2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
総務大臣意見の中で、放送コンテンツの海外展開の二番目のところに、「国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化」において、昨年に続いて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴの活用も含めた放送コンテンツの海外展開に努めるよう配意せよというふうになっております。 このＪＩＣＴというのは、もちろん総務大臣の認可と監督を必要として、政府が常時、株式の二分の一以上を保有しております。
委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
資料の一、二、三枚用意しておりますけれども、ＪＩＣＴ、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構でございます。これはちょうど一昨年の十一月にスタートしまして、今年の一月と三月立て続けに、この資料の二枚、三枚目ですけれども、認可されております。
防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。
防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 石上議員から私には、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活動状況についてお尋ねがございました。 機構が昨年十一月に設立されて以降、まだ投資実績はございませんが、四十件を超える具体的な相談が寄せられており、このことは機構の役割に対する民間企業からの期待の表れであると理解しています。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送のあり方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
その際、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携してまいります。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 放送をめぐる視聴環境などの変化を踏まえつつ、今後の公共放送の在り方について、ＮＨＫの業務、受信料、経営の一体的な改革に向けて取り組んでまいります。
また、二〇一六年度予算において、ＮＨＫは、初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資するとされています。これは出資事業者の中で最高の金額です。この機構は、我が国の民間企業が、海外において民間だけでは事業展開ができないような、高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置付けられています。
さらに、二〇一六年度予算は、ＮＨＫが初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資する予定です。これは出資事業者の中で最高金額です。 この機構は、我が国の民間企業が海外において民間だけでは事業展開ができないような高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置づけられるものです。 受信料で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動はできないはずです。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、予算の中で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に今回初めてＮＨＫとして二億円を出資する問題について伺っていきたいと思います。 これは、いわゆる官民ファンド、つまり、民間だけでは出資しづらい、政治リスク、需要リスク、海外でのリスクの高い案件を官民で支援するものであり、私も昨年、法案審査の際、この総務委員会で質問させていただきました。
大臣意見では、「経済成長や国際社会における我が国のプレゼンス向上に資するため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用も含め」と述べていらっしゃいます。安倍政権の成長戦略、ＮＨＫの機構への出資、活用をこのもとでどのように位置づけているのか、もしございましたら、御答弁いただきたいというふうに思います。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を始めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、更なるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を初めとする我が国ＩＣＴの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資を推進し、さらなるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツの国際展開やテレビ国際放送の充実強化を通じ、我が国の対外情報発信力を強化してまいります。 本年四月には、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合を開催します。
本法律案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立しようとするものであります
平成二十七年五月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 平成二十七年五月二十九日 午前十時開議 第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援 機構法案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、電気事業法等の一部を改正する等の法律案 （趣旨説明） 以下 議事日程のとおり
○議長（山崎正昭君） 日程第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔谷合正明君登壇、拍手〕
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
それから、実は木曜日に、株式会社海外通信・放送・郵便か、長いわね、何とか機構法案が出てくるんで、それを質問させてもらおうと思ったんだが、ちょっとできませんので、寺田先生がやりますのでそれはそっちに譲りますけれども、今回、遅いと私は言っているんですよ。こんな機構をつくるんならもっと早めにやるべきなんで、地デジ日本方式、ブラジルを中心に南米に広がったでしょう、あの辺から考えりゃいいんですよ。
○国務大臣（高市早苗君） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。
○委員長（谷合正明君） 次に、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
————◇————— 日程第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
平成二十七年五月二十二日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十号 平成二十七年五月二十二日 午後一時開議 第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出） 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出
○議長（大島理森君） 日程第一、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。 ————————————— 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔桝屋敬悟君登壇〕
————————————— 議事日程 第二十号 平成二十七年五月二十二日 午後一時開議 第一 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出） —————————————
それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、今回かかっております法案、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これに関する内容についてお伺いをしたいと思います。 まず、基本的な事項ですけれども、この機構の設立の予定の時期、組織の人員規模、さらには事務所の場所、単年度予算規模、それからその職員の中に国の職員が関与するのか、入るのかといったような基本的な事項について、御説明ください。
内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
皇一君 岡下 昌平君 福田 昭夫君 渡辺 周君 同日 辞任 補欠選任 岡下 昌平君 宗清 皇一君 今野 智博君 鬼木 誠君 牧島かれん君 宮川 典子君 渡辺 周君 福田 昭夫君 同日 辞任 補欠選任 宮川 典子君 金子めぐみ君 ————————————— 五月十五日 株式会社海外通信
○高市国務大臣 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。
○桝屋委員長 次に、内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ————————————— 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————